弊社は、現代の情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、下記の方針に基づき個人情報の保護に努めます。弊社に個人情報を提供するにあたっては、下記の内容についてご同意のうえ、ご提供いただきますようお願いします。
第１条（個人情報の取得）
- 弊社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
- インターネット経由で取得した個人情報はSSLにて暗号化され、サーバに送信されます。
- 機微な個人情報（センシティブ情報）については、弊社の業務の遂行上必要な範囲外のものを取得しません。
- 弊社が取得した個人情報が不足している場合には、弊社のサービスの全部または一部を提供できない場合があります。
第２条（個人情報の利用）
- 適切な職業紹介および弊社の無料転職支援サービス運営のための情報提供
例）弊社の転職支援サービスに伴うやり取り・お問い合わせへの対応
- ユーザー（利用者）の承諾を前提とした求人企業・施設などへの個人情報開示
例）ユーザー（利用者）からの意思表示に基づく求人企業への応募
- ユーザー（利用者）に対する各種サービスの提案・情報提供・広告配信・資料の送付
例）ニュースの配信、アンケートの依頼、広告配信事業者を利用した広告の配信
※取得した情報（属性や行動履歴等）を分析してユーザー（利用者）の趣味・嗜好に応じた情報・広告配信を行います
- 弊社のウェブサイト・アプリその他各種媒体等に掲載するための情報の加工、統計および分析
- 弊社サービスの改善・新規サービス開発のための利用状況の分析
- 弊社サービスの健全な運営に必要な不正対策
第３条（個人情報の第三者提供）
- 弊社は、次項に定める場合を除き、個人を特定できる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
-
次の各号のいずれか一つに該当する場合は、弊社は本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて個人情報を提供することができるものとします
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての提供を求められた場合。
- 利用者本人から明示的に第三者への提供を求められた場合。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合。
- 当社の合併、その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第４条（外部委託）
弊社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。
第５条（個人情報の管理）
- 弊社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
- 弊社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
- 弊社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。
第６条（個人情報の開示・訂正・利用停止・消去）
- 弊社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、弊社の定める手続きに従い、速やかに対応します。但し、弊社の業務に支障がある場合または本人の個人情報以外の情報開示については、お断りすることがあります。
- 弊社の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、末尾記載の受付窓口までご連絡ください。
第７条（組織・体制）
- 弊社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
- 弊社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
第８条（コンプライアンス・プログラム）
弊社は、この方針を実行するため、コンプライアンス・プログラム（本方針、「個人情報保護規程」及びその他の規程、規則を含む）を策定し、これを弊社従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
第９条（規約の変更）
弊社は、必要に応じて、プライバシー・ポリシーの内容を変更することができるものとします。変更時は、ウェブサイト上に変更の旨を表示し、変更点が有効となる日付を明示するものとします。
